本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービス（第二条において定義します。）の提供条件及びリース株式会社（以下「当社」といいます。）とサービス利用者（第二条において定義します。）の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第一条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とサービス利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、サービス利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第二条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社とサービス利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「サービス利用者」とは、本サービスの利用を行う者を意味します。
(4) 「本サービス」とは、当社が提供する「Fidii」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(5) 「利用者情報」とは、サービス利用者の識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他サービス利用者又はサービス利用者の端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、当社のプライバシーポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。
(6) 「賃貸人」とは、賃貸借契約に基づきサービス利用者に不動産を賃貸する者で、賃貸借契約に基づき賃料に係る債権を有する者を個別に又は総称していいます。
(7) 「賃貸借契約」とは、本サービスの対象となる賃料を発生させる、不動産の賃貸借に係る契約を個別に又は総称していいます。
(8) 「賃貸人等」とは、賃貸人及び賃貸管理会社その他の賃貸人の代理人（保証会社を除きます。）を総称していいます。
(9) 「賃料」とは、賃貸借契約に基づきサービス利用者が賃貸人に支払う義務を負う、賃料、管理費、共益費その他の費用を総称していいます。
(10) 「賃料等」とは、賃料及び保証料を総称していいます。
(11) 「保証委託契約」とは、賃料の支払についての保証の委託に係る契約を個別に又は総称していいます。
(12) 「保証料」とは、保証委託契約に基づきサービス利用者が保証会社に対して支払う義務を負う、賃料の支払についての保証の委託に係る対価並びに当社及び保証会社が別途合意するその他の費用等をいいます。
第三条（本サービスの利用）
1. サービス利用者は、賃貸借契約及び保証委託契約に基づき、賃貸人等又は保証会社に対して支払うべき賃料等を、本サービスを利用して当社に支払うことができます。
2. 本サービスを利用した賃料等の支払方法は当社が別途定めるものとし、サービス利用者は、賃料等の支払いの都度、当社が別途指定する方法により、当該支払方法の中から希望する支払方法を指定して、賃料等の支払を行います。
3. 当社は、前項による支払が確認できた場合、賃貸人等又は保証会社に対して送金を行います。
第四条（利用料及び支払方法）
サービス利用者は、本サービスに係るサービス利用手数料（以下「本利用料」といいます。）として、[別表に定める]金額を負担するものとし、賃料等の支払いとともに本利用料及びこれに係る消費税及び地方消費税を当社に対して支払うものとします。
第五条（禁止事項）
1. サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令等（日本又は外国における法律、政令、省令、府令、通達、規則（金融商品取引所の規則を含みます。）、命令、条例、ガイドラインその他の規則を意味します。以下同じです。）に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
(9) 第三者に成りすます行為
(10) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
(11) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(12) 当社が事前に許諾しない商業目的での利用行為
(13) 利用者情報の収集
(14) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）への利益供与
(16) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(17) 前各号の行為を試みること
(18) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 前項に掲げる行為によって、当社又は第三者に損害を生じた場合、サービス利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社及び第三者に損害を与えないものとします。
3. 当社は、サービス利用者が前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用の停止をすることができるものとします。本項に基づき本サービスの利用が停止された場合、サービス利用者は、自己の責任及び費用にて、賃貸借契約又は保証委託契約に基づき賃貸人等及び保証会社に対し賃料等の支払を行うものとし、当社は、本項に基づく本サービスの利用停止によりサービス利用者が損害（賃料等の不払いによる責任を含みます。）を被った場合、当社に故意又は重過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第六条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。本項に基づき本サービスの利用が停止された場合、サービス利用者は、自己の責任及び費用にて、賃貸借契約又は保証委託契約に基づき賃貸人等及び保証会社に対し賃料等の支払を行うものとし、当社は、本項に基づく本サービスの利用停止によりサービス利用者が損害（賃料等の不払いによる責任を含みます。）を被った場合、当社に故意又は重過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第七条（権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第八条（登録抹消等）
1. 当社は、サービス利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該サービス利用者について本サービスの利用を一時的に停止、又はサービス利用者としての登録を抹消することができます。本項に基づきサービス利用者としての登録が抹消された場合、サービス利用者は、自己の責任及び費用にて、賃貸借契約又は保証委託契約に基づき賃貸人等及び保証会社に対し賃料等の支払を行うものとし、当社は、本項に基づく登録抹消によりサービス利用者が被った損害（賃料等の不払いによる責任を含みます。）を被った場合、当社に故意又は重過失のある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5) 当社に提供した登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(6) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(7) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(8) 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(9) その他、当社が本サービスの利用又はサービス利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、サービス利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第九条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はサービス利用者に事前に通知するものとします。
第十条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスがサービス利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、サービス利用者による本サービスの利用がサービス利用者に適用のある法令等又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関してサービス利用者が被った損害のうち、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してサービス利用者と第三者（賃貸人等及び保証会社を含みます。）との間において生じた取引、連絡、紛争等については、サービス利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第十一条（秘密保持）
サービス利用者は、本サービスに関連して当社がサービス利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第十二条（利用者情報の取扱い）
1. 当社によるサービス利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社
プライバシーポリシーの定め（以下「プライバシーポリシー」といいます。）によるものとし、サービス利用者はプライバシーポリシーに従って当社がサービス利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとする。
2. 当社は、サービス利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、サービス利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第十三条（本規約等の変更）
1. 当社は、サービス利用者の一般の利益に適合する場合、社会情勢、経済事情、税制の変動等の事情の変化、法令等の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合、民法所定の範囲で、サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づき本規約の変更を行う場合、当該変更の効力発生前に、本規約の変更を行う旨、並びに変更後の当該本規約の変更の効力発生時期及び内容について、当社のウェブサイト上に掲載その他適宜の方法により、サービス利用者に周知するものとし、その周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されるものとします。
3. 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容についてサービス利用者の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の本規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、変更後の本規約の適用日以降に、サービス利用者が本サービスを利用した場合には、サービス利用者は当該変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
第十四条（連絡／通知）
1. 本サービスに関するお問い合わせ、その他サービス利用者から当社に対する連絡又は通知、及び、本規約の変更に関する通知その他当社からサービス利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、サービス利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第十五条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサービス利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第十六条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第十七条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
